消費者金融の取り立てにはルールがある？違法と合法な取り立て

消費者金融から借りた後、返済を滞納すると始まるのが取り立てです。

消費者金融は厳しい取り立てを行うイメージを持っている方は多いでしょうが、この取り立てにはルールがあります。

ルールを外れる取り立ては違法となるのです。

貸金業法による取立て行為の規制

消費者金融は貸金業法に則って取り立てを行っています。

この貸金業法には取立て行為の規制というものがあります。

取り立てする際に威迫する、私生活や仕事を害するという行為は規制されています。

違法な取り立ては？

取立て行為の規制により、以下のような取立は違法となります。
・午後9時から午前8時など不適当な時間帯での取り立て
・連絡を受ける時間を申し出たのに、正当な理由なしで電話、ファックス、訪問などによる取り立て
・正当な理由なしで勤務先など自宅以外での電話、ファックス、訪問などによる取り立て
・自宅または勤務先などに訪問した時、その場所から退去するように言われたにも関わらず退去しない取り立て
・張り紙や看板などで借金した事実などを外部の者に明らかにする取り立て
・クレジットやローンなど他の借入にて返済を行うように強要する取り立て
・親類など他の者に借金返済を要求する取り立て
・他の者に債務者の居場所や連絡先などを知らせるなど協力を要請する取り立て
・債務者が民事事件に関する手続を開始し、弁護士や司法書士、裁判所からの通知を受け取った後の取り立て

取り立ての流れは？

返済を何か月も滞納するとまずは電話による催促が始まります。

電話による催促に応じられないと、郵便による催促に切り替わる事があります。

自宅に支払督促が届き、一括請求が求められる事があるため、電話による催促の時点でなるべく応じて下さい。

一括請求に応じられない時は2週間以内に異議申し立てが行えます。

異議申し立てを行わず、2週間以上経過すると仮執行宣言付支払督促が届きます。

この時も2週間以内に異議申し立てが行えます。

異議申し立て後は裁判となり、債権者との和解を目指します。

仮執行宣言付支払督促が届いてから2週間以上経過すると強制執行が始まりますので注意して下さい。

まとめ

ここまで消費者金融による取り立てについて説明してきました。

貸金業として登録している消費者金融なら安心です。

しかし無登録の金融業者だと違法な取り立てを行う事がありました。

もし違法な取り立てが行われた時は警察に相談ができます。

ただし警察に対応して貰う時は違法な取り立てを証明できる証拠、金融業者を特定できる情報などが必要です。