税金を払う時期、頼りになるのがビジネスローンです。

納税の金額を考えると、自営業や個人事業主の方は結構な負担になります。

実際に、税金を支払えず事業を継続できなくなったという話は少なくありません。

払わないと滞納金が発生していきますが、その金額も馬鹿に出来ません。

滞納処分や差し押さえという事にもなりかねません。

そうならないためにも一時的に融資を受ける事も方法のひとつです。

そこで利用しやすいビジネスローンがあるんです。

ビジネスローン税金滞納時でも使えるか、納税資金に出来るかについて解説します。

税金滞納時にもビジネスローンは利用可能

税金滞納をしている場合のデータは、税務署以外把握していません。

税務署はその情報を「信用情報機関」に登録は勿論しませんので、ビジネスが好調であるならビジネスローンは利用可能です。

重要なのは、この信用情報機関です。

消費者金融などが審査の際に個人情報を照会するのが信用情報機関です。

ここに滞納などの金融事故履歴が載っていると、新規での借り入れは出来ません。

しかし、履歴に残ってしまう情報は、キャッシングやクレジットカードが主です。

納税の情報は記録されていないので、問題ありません。

ビジネスローンで納税資金に出来るか?

ビジネスローンでお金を借り、滞納している税金を支払う事は勿論可能です。

税務署としても税金滞納が解消されますので、問題なしとなります。

税金滞納を続ける方が得か?損か?

『ビジネスローンで借りるより、そのまま滞納しておいた方が良くない??』と感じるかもしれません。

国税の場合、
◆最初の2か月は7.3%

◆以降14.6%
の延滞税がかかってしまいます。

更に、税金の延滞は差し押さえなどの動きが特権で認められている為、行動が素早く危険です。

税金は自己破産出来ない

ビジネスローンは最悪、返せない場合自己破産をすれば債務は消えてなくなります。

ところが税金の延滞は自己破産をしても債務が消えません。

余力があるうちにビジネスローンを借りて、解消しておいた方がいざと言う時に役立つのです。

ビジネスローンは金利10%前後で借りる事も出来るでしょうから、早めに手を打った方がいいでしょう。

税金滞納の放置はお勧めできません。

長期的な滞納を続ける事で「財務調査」が行われる事で、「差し押さえ」という最悪の処分がやってきます。

銀行口座から給料債権を抜き取られ、不動産、自家用車、貴金属や家電など、最低限の生活に必要な物以外はすべて根こそぎ没収となる。

そうならないためにも、ビジネスローンで借りて、早めに解消をしてください。