投稿者: promizaikaku

借入の年利って、数字に強くないと何だかよくわからなくありませんか？

年利は利息を決める大事な要素です。

とはいえ、年利なんて知らないままで借り入れを続けている方は多いと思いますが、知っておいたほうが得な場合が多いです。

知らずに借り入れをする事で、得に長期返済の場合は損をする事もあるので気をつけましょう。

借入の年利について詳しく解説します。

年利とは何？

年利とは元本に対する利子の1年間の割合の事を言います。

年利15％で100万円を借りた場合、100万円×15％となる15万円の利息が発生します。

但し、全てのカードローンは1か月ごとに分割して返済していきますので、途中で元本が少なくなり、実際に払う支払利息はこれ以下になります。

お金を借りなければならない時はあまり冷静ではない状態だと思います。

そんな時にカードローンの利息を年単位で考えることなんて出来ないかもしれません。

少額の借り入れならそれほど重要ではないかもしれませんが、高額借り入れで、しかも長期返済となると、年利での計算はとても大事になってきます。

年利から利息の計算方法

年利から利息を計算する場合は、

◆借入残高×借入利率÷365×利用日数

で計算されます。

多くのカードローンは1か月ごとに返済日が到来しますので、100万円を15％で借りて31日後の支払利息は、

100万円×15％÷365×31日＝12,739円

になります。

これに元本返済分を合わせて、2万円程度返済していくルールを採用している所がカードローンには多そうです。

年利が低ければ低いほど完済が早くなる

年利が低くなるという事は、日々発生する利息が少なくなるという事ですから、当然同じ金額を返済していれば金利が低い方が完済に近づきます。

100万円を10％で借りた場合の31日後の支払利息は、

100万円×10％÷365×31日＝8,493円ですから、

上述の例と比べ4,000円以上支払利息が少なくなるのです。

同じ2万円を返済していけば、元金が減って、次の月から発生する利息も減りますから、どんどん返済が進みます。

年利はコストを決める重要な要素です。

借入期間が長期化する時は、なるべくリーズナブルな年利の所に申し込むのがよいです。

とはいえ、消費者金融はほとんど同じ年利になっていますので、比較するほどのものではないかもしれません。

ですが、毎月の返済額を無理しない範囲で大きく設定して、できるだけ早く完済するように心がけましょう。

カードローンを契約する人でも、代位弁済について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

返済に関しては、毎月遅れる事なく余裕で支払いを済ませているという方は、関係ないかもしれませんが、知っておいても良いかもしれません。

そして、いつも支払金額を用意するのがギリギリ間に合いそうにない時もあるような方は、しっかりと学んでおいた方が良いでしょう。

カードローンを契約する時の代位弁済、それに伴うローン保証会社・信用保証協会について徹底解説します。

代位弁済とは滞納時、代わって返済してくれる行為

代位弁済とは契約を行った返済を滞納してしまった場合、保証会社が代わりに一括返済してくれる行為です。

ローンの支払い義務はカードローン会社から保証会社に移ります。

一括返済という事は、ある意味完全に手放した事になります。カードローンの最初に交わした契約をまったく別の会社に移行した事になります。

代位弁済は数日程度の滞納では適用されず、一般的に信用情報機関に異動情報を記録された（ブラック）状態で初めて適用されます。

この状態になるまでは、よほどの「滞納」そして支払い催促の連絡（メール・電話連絡・書類郵送）を無視した状態であり、もちろん自宅にも勤務先にも連絡はいってますので、周囲にももしかしたら知られているかもしれない状態までになっていると思われます。

ローン保証会社とは

ローン保証会社とは、カードローンを契約した時に貴方の債務を保証してもらう会社を言います。

銀行カードローンのほとんどは保証会社が債務を保証しています。

銀行カードローンによって保証会社が異なるので、審査に影響を及ぼすこともあります。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から債務を受ける時、その債務の保証をしてくれる協会です。

中小企業の資金繰りを円滑に進める為に作られた協会になります。

一般の銀行カードローンの保証はしませんが自営業者に対する保証は行いますので確認してみましょう。

カードローンの契約では、ローンを保証してくれる部門が大切です。

信用保証協会は各都道府県にあります。それが【全国信用保証協会連合会】です。

長期の借り入れに対応した保証制度というものや、担保がなくても利用できる仕組みもあるので安心です。

こちらは中小企業などが利用できる制度になりますが、個人でない中小企業の場合も一時的に代位弁済を利用し、そして信用保証協会に一部を返済する流れになります。

ローン保証会社、信用保証協会、ありとあらゆる手を使い、ローン審査を突破しましょう。

『カードローン審査に落ちて、すぐ別のところに申し込んではいけない』と言う話しをよく聞きます。

カードローン審査に落ちた後、再申し込みをするかどうかのタイミングを考えないと、多重申込み、いわゆる「申し込みブラック」で次回の新規申し込みで審査落ちしてしまうとの事です。

カードローン審査に落ちた後の再申し込みのタイミングについて解説します。

仮審査に落ちただけならいつでもいい

新常識として、カードローン審査で仮審査に落ちた場合は、申し込みブラックは発生しないと言う事があります。

申し込みブラックは、信用情報機関に他のカードローン会社が照会した事が記録されているところから始まります。

仮審査の段階では多くの金融機関はまだ信用情報機関に照会していません。

つまり、カードローン審査への再申し込みはいつでもいいと言うことになります。

ですので、本審査の申込みに関しては信用情報機関への照会があるので、申込み履歴がしっかりと残ります。

これは、その後の審査に通っても落ちても、申込みの履歴は残ります。

審査に通れば、もう他の金融業者へ申込みをする必要はないでしょうから、あまり考えることはないかもしれませんが、もし、審査に落ちてしまったらすぐにでも別の金融業者に申し込む流れになると思います。

不安な人は再申し込みまでに3ヶ月あける

不安な人は、落ちたと判明してから3ヶ月程度期間をあけるといいでしょう。

カード会社の照会が消えるのは6ヶ月後ですが、通常3ヶ月あければカード会社は気にしなくなります。

流れで言いますと、新規申し込みがあった際に、信用情報機関に情報を照会します。

その時に、３ヶ月前の申し込み履歴があったとしても、それを理由に申し込みを拒むということはないでしょう。

担当者の裁量で判断される部分もあると思いますが、悪質でなければさほど問題ありません。

本審査で落とされた場合は再申し込みはではなく開示請求

カードローン審査の仮審査を通過して、本審査まで進んだのに落とされる事があります。

何故、本審査で落とされたのか知りたいところですが、審査の内容を教えてもらうことはできません。

ですが、ご自身の信用情報がどうなっているかは知ることができます。

この場合は信用情報機関に悪い情報が記録されていないか確かめることができます。

自分で簡単に申請ができます。手数料は1000円になります。

信用情報機関にご自身の「クレジットカード」や「カードローン」または「携帯電話」の、過去の利用履歴が載っています。

チェックすべきなのは、「返済の遅れ」です。一度や二度なら問題ありません。

しかし、何度も遅延を繰り返している状態なら、督促の連絡も何度も来ていることでしょう。

悪質な遅延行為が何度もあれば、一括返済や解約を言い渡されたり、債務整理や最終的には自己破産という流れもあるでしょう。

こういったケースでは、ブラックリスト入りしているかもしれませんので、理由をはっきり見つけないと今後ずっと審査落ちというパターンに陥ってしまうからです。

いずれにしてもカードローンの審査に落ちた時の再申し込みタイミングはケースバイケースです。

多重債務や自己破産の履歴が残っているなら、5年待てば履歴情報が消えることがあります。

申し込みブラックの場合は3ヶ月空けておけば、基本的に安心ですので心配なようなら3ヶ月空けて申し込んでください。

カードローンの審査はスピーディーになり、中には最短30分という消費者金融もあります。

なぜスピーディーになったのか、それには二つの要因があります。インターネットの利用と自動審査です。

では自動審査について紹介します。人の手で行うより自動的に行うほうが早く審査結果が出るのが自動審査です。

この自動審査はどんな仕組みになっているのか、これから紹介しますので参考にしてみて下さい。

スコアリングシステムを導入している

カードローンの自動審査ではスコアリングシステムを導入しています。

カードローン会社の申し込みページにはお客様情報や自宅情報、勤務先情報など様々な属性の入力欄があります。

年齢や職業、雇用形態、勤続年数、居住形態、居住年数、家族構成、保険の種類など様々な属性に対し、コンピューターが自動的にスコアリング化するというシステムです。

スコアリングの合計点数によって審査に合格させるか、落とすか審査の基準となっています。

以前は対面与信が行われており、担当者と直接会って審査する方法だったため、話し方や見た目も判断材料となりました。

しかしインターネットで申し込みしているため、話し方や見た目は関係ありません。

過去の膨大な顧客データをもとに審査基準を決定しており、対面与信を行わないコンピューターによる自動審査でも精度は高いです。

この審査基準は非公開となっており、社内でも少ない人数しか知らないと言われています。

自動化できない部分は担当者

自動審査が終了した後に行われるのが本審査です。

本審査では勤務先への在籍確認の電話連絡、必要書類の確認など自動化できない部分を担当者が行う仕組みになっています。

しかし自動化できる部分が多いため、審査結果が早く出るようになりました。

ただし申し込み者が多く混雑していると審査結果が出るまで時間がかかることがあります。

スコアリング審査である程度の基準に達していれば、あとは担当者の裁量によるところもあります。

在籍確認の審査で判断してもらう事もあります。ですので、スコアリング審査以外の要因で審査に落ちてしまうかどうかは決まってきます。

自動審査で落ちてしまった場合はそこで審査終了です。再度申し込みをする際は最低でも三か月は待ってから申し込みしましょう。他の消費者金融への申し込みも同様に三か月は待った方が安心です。

たとえ申し込みしただけでも審査に落ちて何か所も借り入れ申し込みをしていると「申し込みブラック」という判定を下されてしまうからです。この三か月間は信用情報機関にも掲載されるので、他社ならバレないだろうと思うのは間違いです。簡単にバレてしまうので気を付けましょう。

消費者金融は銀行に比べて金利が高くてメリットが少ないと言われていますが、本当でしょうか。

確かに銀行のカードローンは金利がとても低く、大型ローンを組むのには向いていますが、逆にそれだけ審査が厳しいというのが実情となります。

ですが、消費者金融には銀行にはないメリットが沢山あります。

これはただ審査が厳しくないからという理由だけではありません。

お金を借りるなら銀行よりも消費者金融の方がお得な理由について解説します。

無利息期間サービスがある

消費者金融には30日間の無利息期間サービスを提供している所が多くあります。

これは、新規で利用の場合、最初の30日間の金利がゼロ円にあるというサービスです。

来月にはボーナスが出るので完済出来る、給料が出るので完済出来ると言った場合、無利息期間サービスを利用すれば金利がかからない、もしくは非常に安く利用する事ができます。

銀行カードローンで無利息期間サービスを提供している所は稀ですので、無利息期間サービスは銀行にないメリットと言えるでしょう。

スピードが速い

消費者金融の審査スピードは、銀行と比べると圧倒的です。

申し込みから1時間程度で利用する事ができますので、急な出費にも対応してくれます。

夜間の申し込みや、土日祝日でも対応してくれますので、営業時間の制約が少ない事は消費者金融でお金を借りるメリットとなります。

お金が急に必要になるのは週末に多いと言う話もあります。

金曜日の夕方に、急にお金が必要になっても、銀行は対応してくれないので、もし銀行しかあてに出来ないのだとしたら、2日半待たなければなりません。

金曜日の夜でも、土日になっても、申込みから振込まで対応してくれる消費者金融というのは本当に助かる存在ではないでしょうか。

サービスが豊富

消費者金融の中には在籍確認を電話以外の方法で行ってくれるところもあります。

その他にもスマホがあれば、カードレスでコンビニATMからお金を引き出せると言った画期的なサービスを提供しているところも。

消費者金融のサービスは多様で利用しやすく、多様なサービスは消費者金融を利用するメリットと言えます。

消費者金融は銀行カードローンよりも審査がスムーズで、様々なサービスは利用する上で実に優れています。

銀行は、計画的に長期高額融資を行う事に特化しています。住宅ローンや教育ローンなど、じっくり考えて、申込みも余裕をみて行うものです。

銀行には銀行のメリットがあり、消費者金融には銀行にはないメリットが沢山ありますので、是非消費者金融も見直してみてください。

個人向けのカードローンでは事業性資金だと借りられない事があります。

そんな自営者の方に便利なのがビジネスローン・自営者カードローンです。

ビジネスや自営者といった名前が付いている関係上、事業性資金でも借りられます。

しかし審査に通らなければ借入はできません。

そこで通りやすくなるポイントを紹介していきます。

必要な業歴で選ぶ

ビジネスローン・自営者カードローンの審査では自営者の業歴を重視しています。

業歴が短すぎると返済の継続が難しいと判断されかねません。

銀行では業歴3年以上という場合がありますが、ノンバンクでは業歴1年以上という場合があります。

最低でも業歴1年以上は必要という事です。

業歴が比較的短いという自営者の方は何年以上が必要なのか確認して下さい。

申し込み条件に必要な業歴を記載しているビジネスローン・自営者カードローンが見られるために分かりやすいです。

必要書類で選ぶ

ビジネスローン・自営者カードローンに申し込みする際に提出が求められるのが必要書類です。

本人確認書類、収入証明書類、事業に関する書類と大まかに分けて3種類あります。

本人確認書類には運転免許証やパスポートなど、収入証明書類は源泉徴収票や確定申告書などがあります。

このうち準備し難いのが事業に関する書類です。

事業に関する書類には資金計画書や事業計画書、青色申告決算書、収支内訳書などがあります。

資金計画に無理がある、業績が赤字だと審査が厳しくなってしまいます。

中には営業許可証を事業に関する書類として提出できるビジネスローン・自営者カードローンがあるため、必要書類に不安がある自営者の方でも申し込みしやすくなっています。

信用情報に注意

過去にクレジットやローンの返済を延滞した、債務整理を行ったなど金融事故を起こしているとビジネスローン・自営者カードローンの審査が厳しくなります。

金融事故は一定期間信用情報に登録されるために注意が必要です。

ビジネスローン・自営者カードローンは高額な融資が受けられる分だけハードルが高くなっています。

まとめ

ここまで審査に通りやすくなるポイントについて紹介してきました。

申し込み時に申告する情報や必要書類に不備があると、審査に時間がかかってしまうため、良く確認してから申し込みして下さい。

平成22年6月18日より改正貸金業法が完全施行となりました。

消費者金融などの貸金業界には激震が走りました。

それまでなりふり構わずでお金を貸していたキャッシング業界に重い規制が入るようになって、CMでも有名だった消費者金融が消滅するほどのダメージでした。

今、生き残っている消費者金融は、銀行の後ろ盾があることで生き残ってきたとも言えます。

新たな法が執行されて、既に何年も経過していますが、改正される前と何が変わったのか、事前に知っておきたいところです。

そこで変わった点についてこれから解説していきます。

総量規制が始まった

貸金業法の改正により、総量規制が始まりました。

この総量規制により個人の借入総額は年収3分の1を超えられなくなったのです。

例えば、600万円の年収を貰っている方は3分の1である200万円までの借入となります。

これは1社で3分の1ではなく、他社も併せて3分の1までです。

他社から借りている場合はさらに借入額が少なくなります。

総量規制では消費者金融などの貸金業者が対象となっており、銀行は対象外です。

貸金業者が総量規制に違反すると罰則を受けるため、申し込み者に収入証明書類の提出を求めるようになりました。

収入証明書類は源泉徴収票、給与明細書、所得証明書、確定申告書、市民税・県民税額決定通知書などです。

ただし提出が求められるのは50万円超借入する時、他社借入分も合わせて100万円超借入する時のみです。

専業主婦の方は配偶者貸付にて配偶者の同意と婚姻関係の証明書類の提出が求められます。

銀行が規制の対象外なため不満の声が

銀行も消費者金融と同じ様なカードローンのサービスを行っていますが、こちらでは総量規制の対象外になるので、消費者金融から不満の声が上がっていました。

出資法の上限金利20％へ

以前の出資法では上限金利年29.2％となっていました。

利息制限法では年20.0％が上限金利となっており、年20.0％から年29.2％までのグレーゾーン金利が問題になったのです。

しかし貸金業法の改正により、出資法の上限金利が年20.0％へと引き下げされ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

貸金業者が年20％超の金利で貸付を行うと出資法違反となります。

まとめ

改正貸金業法により、何が変わったのか解説してきました。

多重債務者が増えて問題になったために貸金業法が改正されたのです。

クレジットカードのキャッシング、信販や消費者金融のカードローンなどは借入が制限されるために注意して下さい。

消費者金融から借りた後、返済を滞納すると始まるのが取り立てです。

消費者金融は厳しい取り立てを行うイメージを持っている方は多いでしょうが、この取り立てにはルールがあります。

ルールを外れる取り立ては違法となるのです。

貸金業法による取立て行為の規制

消費者金融は貸金業法に則って取り立てを行っています。

この貸金業法には取立て行為の規制というものがあります。

取り立てする際に威迫する、私生活や仕事を害するという行為は規制されています。

違法な取り立ては？

取立て行為の規制により、以下のような取立は違法となります。
・午後9時から午前8時など不適当な時間帯での取り立て
・連絡を受ける時間を申し出たのに、正当な理由なしで電話、ファックス、訪問などによる取り立て
・正当な理由なしで勤務先など自宅以外での電話、ファックス、訪問などによる取り立て
・自宅または勤務先などに訪問した時、その場所から退去するように言われたにも関わらず退去しない取り立て
・張り紙や看板などで借金した事実などを外部の者に明らかにする取り立て
・クレジットやローンなど他の借入にて返済を行うように強要する取り立て
・親類など他の者に借金返済を要求する取り立て
・他の者に債務者の居場所や連絡先などを知らせるなど協力を要請する取り立て
・債務者が民事事件に関する手続を開始し、弁護士や司法書士、裁判所からの通知を受け取った後の取り立て

取り立ての流れは？

返済を何か月も滞納するとまずは電話による催促が始まります。

電話による催促に応じられないと、郵便による催促に切り替わる事があります。

自宅に支払督促が届き、一括請求が求められる事があるため、電話による催促の時点でなるべく応じて下さい。

一括請求に応じられない時は2週間以内に異議申し立てが行えます。

異議申し立てを行わず、2週間以上経過すると仮執行宣言付支払督促が届きます。

この時も2週間以内に異議申し立てが行えます。

異議申し立て後は裁判となり、債権者との和解を目指します。

仮執行宣言付支払督促が届いてから2週間以上経過すると強制執行が始まりますので注意して下さい。

まとめ

ここまで消費者金融による取り立てについて説明してきました。

貸金業として登録している消費者金融なら安心です。

しかし無登録の金融業者だと違法な取り立てを行う事がありました。

もし違法な取り立てが行われた時は警察に相談ができます。

ただし警察に対応して貰う時は違法な取り立てを証明できる証拠、金融業者を特定できる情報などが必要です。

借金返済時に発生する手数料、微々たるものと思っていませんか。

手数料は見落としがちですが、手数料が発生すると実質金利が高くなってしまいます。

何を利用して返済しているのかにもよりますが、返済方法がいくつもあるのは消費者金融のメリットのひとつでもあります。

しかし、楽な返済方法が、最も高い手数料が発生するということも気をつけなければなりません。

見落としがちな借金返済時に発生する手数料について解説します。

提携ATMには手数料がかかる

実は思っている以上に、世の中の仕組みには様々な事に手数料が発生しているのです。

多くの人は、銀行に出向いてお金を引き出すよりも、近くのコンビニATMでお金を引き出すほうが楽だと考えます。

しかし、コンビニに置かれている提携ATMには100円から200円の手数料がかかる業者が大半です。

銀行ATMだと手数料は０円なのに何故かというと、理由は簡単で、財布の中にお金が足りない状態で、すぐにお金が必要だとしたら、すぐ近くで場所を把握しているコンビニのATMを利用するのが手っ取り早いと考えるのは当然です。

それに、数万円のお金を引き出すのにかかる手数料が100円から200円くらいなら「まあいいか」くらいの気持ちになってしまうので、それが毎回、毎月、毎年でいくらになるのか、という計算はしないでしょう。

借入時に手数料がかかったり、借金返済時に手数料がかかったりと色々パターンはありますが、毎回提携ATMを利用していると結構な金額になってしまいます。

大手メガバンクでは、年々手数料が増えていいる銀行もあります。これは把握しないでそのまま引き出しや振り込みをしていると月単位、年単位で結構な金額になるので気をつけましょう。

どのくらいのウェイトになる？

例えば30万円を金利12％で借りている場合、1か月に支払う利息は3,000円程度です。

ここに月3回程度返済や借入で1回あたりの200円の手数料がかかると考えると、利息と合わせた手数料は3,600円になります。

手数料を合わせた実質的な金利は14.4％にも上昇する事になりますから、手数料は小さな金額を借りているなら、かなり大きなウェイトを占めていることになります。

設置ATMを利用する

キャッシング業者が設置しているATMであれば、借入返済の際に手数料はかかりません。

アコムなどの消費者金融では、振込み融資や引落の借金返済を利用することにより手数料は発生しない事が多くなっています。

なるべく手数料がかからないように利用するといいでしょう。

手数料は見落としがちですが、実質金利が上がり折角安いカードローンを探しても意味がなくなります。

カードローンを選ぶときはATM手数料にも気を付けるようにして下さい。

キャッシング審査、自分の勤務先だと通らない可能性があると考えて、アリバイ会社を使ってみようと思ったことはありませんか？

正社員以外の方は審査に対して不安になるかもしれません。特に、始めたばかりのアルバイトや水商売の方など、職業が理由で審査に落とされるかもしれないと心配になるかもしれません。

かといって、キャッシング審査でアリバイ会社を使うのとかなりのデメリットになるので、絶対に利用してはいけない理由があるのです。

キャッシング審査でアリバイ会社を利用してはいけない理由について解説します。

・アリバイ会社の利用はすぐにバレる

・信用情報機関に情報が残る

アリバイ会社を利用したことがバレた場合、それを利用してすでに借りていたお金は一括返済、そして契約は強制解除となりますが、それだけではなく、ほとんどの金融機関が情報交換する【信用情報機関】に情報が残ります。

残る情報はいわゆる「ブラック」です。通常なら利用状態がひどくてもなかなかブラックまではいきませんが、アリバイ会社を利用して審査で勤務先虚偽申告をしたとすれば一発ブラックになるようです。

そうなると、5年から10年は新規のキャッシング申込みが出来ないどころか、すでに利用している銀行の住宅ローンなどの契約も解除される事になります。

・詐欺罪が成立する

これはかなり悪質だと判断された場合においての可能性の話ですが、もし、会社の勤務実態や年収証明書をアリバイ会社で偽って、融資を受けた場合どうなるでしょうか。

この場合、キャッシング会社は貴方の事を詐欺罪で訴えることになる場合もあることを覚えておきましょう。

アリバイ会社を利用して、事前に審査でバレたら仕方がない、と軽い気持ちで考える人もいるようですが、それでも詐欺未遂という罪があります。

「企業からお金をだまし取る」というのは、テレビのニュースで見る世界ではなく、安易な気持ちでアリバイ会社を利用した場合の事でもあります。

詐欺罪で訴えられるという事は、当然警察への逮捕など最悪な事態があなたの身に降りかかります。

・詐欺罪で得たお金は自己破産出来ない

警察への逮捕は刑事事件ですが、それとは別の貴方には民事事件で賠償請求が発生します。

融資を受けた金額が返せないのであれば、金利を加えた金額を返済していかなければいけません。

自己破産をすればチャラでしょうと考えているのであれば、見通しがかなり甘いと言えます。

詐欺行為で融資金を受けた場合、自己破産の免責は100％に近い形でおりませんので、一生かけて貴方は高い金利を支払っていくことになります。

アリバイ会社でキャッシング審査を通過するのは止めた方がいいでしょう。

キャッシング審査に通過しないという事は、貴方はこれ以上借りない方がいいという事です。

キャッシングは適正に利用してください。